問題 No.2547
農地法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、都道府県知事等の許可を受ける必要があるものはどれか。なお、農地とは、採草放牧地を含まないものとする。
【正解の解説】
市街化区域外にある農地について、耕作目的で所有権を移転するため、当事者間で農地法第3条第1項の売買契約を締結する場合
農地法第3条は「農地を農地のまま使う（耕作目的）」ためのハードルです。例えるなら、料理人が大切に手入れされた包丁を別の料理人に引き継ぐようなもので、素人が勝手に手を出して荒らさないよう、国が「本当にちゃんと耕作できる腕と計画か」を審査する仕組みになっています。市街化区域外ではこの原則通りしっかり許可が求められます。
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【その他の選択肢の解説】
市街化区域内にある農地について、耕作目的で所有権を移転するため、当事者間で農地法第3条第1項の売買契約を締結する場合
試験でよく出る超重要ひっかけポイントです。市街化区域内は「もうすぐ街にしちゃうエリア」なので、農地法の規制が少し緩くなります。3条の「耕作目的」の売買であっても、面倒な知事の「許可」ではなく、あらかじめ農業委員会に「届出」をすれば足りるという特例（例外）が適用されるため、知事の許可は不要となります。
市街化区域外にある農地について、自らメンマを製造する工場を建設する目的で、農地法第4条第1項の転用許可申請を行う場合
これは農地法第4条（自己所有地の転用）の仕組みを問うものですが、実は市街化区域外であっても、一定の要件を満たす農業用施設などへの転用や、市街化調整区域における特定の届出事項では、許可が不要で「届出」だけで済む場合があります。条文の細かい例外規定を正しく理解しているか試す引っかけです。
都道府県知事の定めるところにより、農業委員会のあっせんを受けて農地を賃借するため、農地法第3条第1項の届出を完了する場合
農地法第3条の例外規定に関する問題です。普通の個人間での売買や賃借には厳格な知事の「許可」が必要ですが、公的な機関である農業委員会が仲介（あっせん）して行う貸し借りであれば、国や自治体がすでに安全性を確認しているようなものなので、ハードルが下がり「届出」だけで完了する仕組みになっています。