問題 No.2543
宅地建物取引業者Aが売主として、買主B（宅地建物取引業者ではない）との間で宅地の売買契約を締結する場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該宅地が都市計画法の規定による市街化調整区域内にいかんせん該当するときは、その制限の内容を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
これは買主にとっての「取扱説明書」に記載された重大な注意書きのようなものです。例えば、買いたいと思った土地が「市街化調整区域」で家が自由に建てられない場所だったら大問題ですよね。後で「そんなの聞いてない！」とならないよう、契約前にプロがしっかり制限内容を説明する義務があるのです。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該宅地が土地区画整理法に基づく施行区域内に位置するときは、その仮換地を指定する旨を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
初学者が最も混乱しやすい35条（重要事項説明）と37条（契約書面）の記載事項の混同を狙った巧妙な罠です。仮換地の指定に関する事項は、契約が成立した後に取り交わす37条書面の記載事項であり、契約前の35条説明では対象外とされています。
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該宅地に係る契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結措置があるときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
宅建業法における「契約不適合責任の履行に関する保証保険契約」と「手付金等の保全措置」は全く別の制度です。契約不適合責任の履行保証は任意の説明事項等に含まれず、試験で出題されやすい「手付金等の保全措置」の規定と混ぜて覚えさせる典型的な引っかけ問題です。
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該宅地が津波防災地域づくり法の規定による警戒区域内に該当するときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
水防法に基づく洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などは35条の重要事項説明の対象ですが、すべての防災関連法規が対象になるわけではありません。防災という似たような言葉に惑わされず、どの法律のどの区域が対象に指定されているかを正確に区別することが合格のポイントです。