問題 No.2538
借地借家法に規定する定期建物賃貸借および各種定期借地権に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合には、公正証書によってこれをしなければならないとされており、書面によるその他の方法で契約を締結した場合は無効となる。
定期借家契約は「公正証書による必要はない」という点が最大のひっかけポイントです。料理のレシピ本に例えると、普通の紙（書面）にしっかり書いてあれば手書きでも印刷でも有効なのに、わざわざ高級な和紙（公正証書）じゃないとダメだと思い込ませようとする出題者の罠です。法律上は書面であれば足り、公正証書に限定されていないためこの選択肢は誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
一般定期借地権を設定する場合には、契約期間を50年以上としなければならず、契約の更新および建物の買取りに関する規定を適用しない旨の特約を定めることができる。
これは一般定期借地権の正しい法律要件を述べたものであり、問題文の「不適切なものを選ぶ」という指示に対する誤答となります。期間が50年以上の長期縛りになるのは、土地を貸す地主が「将来確実に土地が返ってくる」という安心感を得るためのルールです。更新がないため、契約期間が来たら必ず更地にして返すという点が通常の借地権との決定的な違いになります。
事業用定期借地権等を設定する場合には、専ら事業の用に供する建物等の所有を目的として契約を締結し、その契約は必ず公正証書によってこれをしなければならない。
事業用定期借地権を設定する際は、後々の大きな金銭トラブルを防ぐため、必ず公正証書というお墨付きの書類で作る必要があります。コンビニやロードサイド店舗をイメージしてください。ビジネスの巨大な投資だからこそ、口約束や普通のメモ書きでは許されず、公証役場できちんと手続きをする厳格さが求められるという点が出題のポイントです。
建物譲渡特約付借地権を設定する場合には、借地権設定後30年を経過した日以降に借地上の建物が譲渡されたときは、借地権が消滅する旨をあらかじめ書面で定めておく必要がある。
これは親族間や特定の当事者間で「30年経ったら我が家に土地を返してね」という約束をあらかじめ書面で交わしておく仕組みです。ディズニーランドのアトラクションに乗る前に「この条件で遊んでね」とルールに同意させられるように、あらかじめ書面で合意しておくことで後々の権利関係をスパッとクリアにするための条文となっています。