問題 No.2535
宅地建物取引業者Aが売主として、買主B（宅地建物取引業者ではない）との間でマンション（建物）の売買契約を締結する場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について宅地建物取引業者である建築士から受けた調査報告書の 内容の内容を、重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
これは健康診断でいう「お医者さんによるレントゲンや血液検査の専門的なカルテ」を買い手に見せるようなものです。素人目には分からない建物の骨組みの健康状態を、専門家である建築士の調査を基に正しく伝えることが法律で義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該建物の耐震診断が実施されているときはその内容を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
初学者が最も混同しやすい「35条（重要事項説明）」と「37条（契約書）」の記載事項の入れ替えトラップです。耐震診断は35条の必須項目ではないため、ここで出題されたら誤りと見抜く必要があります。
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該建物の瑕疵保険の加入状況について自ら確認した内容を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
「自分で見たから大丈夫」という主観的な確認ではなく、保険会社が発行した証明書等の客観的な根拠資料に基づいて説明しなければならない点がポイントです。実務の正確性を問うための典型的なひっかけ問題です。
宅地建物取引業者Aは、重要事項説明を行う場合において、当該建物の維持保全の状況について管理組合から聴取した内容を重要事項説明書に記載して説明しなければならない。
管理組合へのヒアリングだけに限局している点が不適切です。建物のカルテである設計図書等も確認し、多角的な情報に基づいて正確な維持保全の状況を買主に伝えなければならないため、この記述では範囲が狭すぎて誤りとなります。