【正解の解説】
床面積が200平方メートル未満の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、転勤、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物の自己の使用をすることが困難となったときは、賃借人は賃貸借契約の解約の申入れをすることができる。
人生の急なイベント、例えば「会社から突然の海外転勤を命じられた」「遠方の親の介護が必要になった」というような、自分ではどうしようもないアンラッキーな事情が発生した場合のセーフティネットです。ガチガチに期間を固定して絶対に逃げられないようにすると、借主が人生の選択肢を狭められて困ってしまうため、一定の条件を満たせば中途解約の申入れができるという「人間味のある優しいルール」として法律で用意されています。
【その他の選択肢の解説】
床面積が200平方メートル未満の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、契約期間が1年未満である場合には、賃借人は契約の終了の日の前日までであればいつでも中途解約の申入れをすることができる。
初学者が最も引っかかりやすい「1年未満」と「1年以上」の数字のトラップです。そもそも契約期間が数ヶ月という超短期の賃貸借であれば、最初から終わりが見えているため、わざわざ特別に中途解約のルールを設ける必要がありません。長期の契約だからこそ、人生の予期せぬアクシデント（転勤や介護など）に対応できるようにこの解約権が機能するのです。
床面積が200平方メートル未満の居住用建物の定期建物賃貸借契約において、賃貸人から契約期間満了の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知がなされなかったときは、当該契約は従前の期間と同一の条件で更新されたものとみなされる。
通常の一般的な賃貸借（普通借家契約）なら、大家さんが何も言わずに放置すると「自動更新」されてズルズルと住み続けられますが、定期借家はその名の通り「定期＝終わりが決まっている」ものです。電車の切符の有効期限が来たら自動で下車するのと同じで、更新拒絶の通知の有無に関係なく、契約期間が来たら容赦なくスパッと終了し、再契約しない限り住み続けることはできません。
床面積が200平方メートル未満の居住用建物の定期建物賃貸借契約を締結する場合においては、公正証書による等書面によって契約をしなければならないとされており、口頭による合意は一切無効とされる。
「書面による契約が必要」というルールを「絶対に公正証書でなければならない」と勘違いさせる典型的なひっかけ問題です。法律上は、しっかりと紙の書面（契約書など）で交わしておけば、わざわざお金と時間をかけて公証役場で公正証書を作る必要はありません。ただし、口頭だけの約束（口約束）では後々のトラブルの元になるため、法律で書面作成が厳しく義務付けられており、口頭の合意は無効となります。