問題 No.2523
宅地建物取引業者甲が、一つの取引において売主および買主の双方から売買の媒介の依頼を受け、代金2,000万円（消費税等を含まない）の宅地の売買契約を成立させた場合において、甲が受領することができる報酬の最高限度額（消費税等相当額を含む）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、課税事業者のものとする。
【正解の解説】
甲が売主および買主の双方から受領することができる報酬の合計額は、売買代金2,000万円に対して算出される法定的上限額の合計額である792,000円を超えることができない。
仲介手数料の計算は、本体価格から算出した各当事者の上限額に当時の消費税率10％を掛け、その合計額にさらに消費税を課す方式をとります。レストランで例えるなら、売主と買主それぞれから食事をサーブするお礼として個別に対価を受け取り、最後に全体に対する消費税を上乗せするようなもので、双方からの合計で792,000円がマックスとなります。
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【その他の選択肢の解説】
甲が売主および買主の双方から受領することができる報酬の合計額は、売買代金2,000万円に対する法定的上限額の2倍である720,000円を超えることができない。
試験対策として非常に多い引っかけパターンであり、本体価格に対する税抜きの計算結果だけで判断してしまう初心者を狙った罠です。宅地建物取引業法では課税事業者である場合、受け取る報酬に消費税等相当額を上乗せして請求できるため、必ず税込金額まで計算に含める必要があります。
甲が売主から受領することができる報酬の額は売買代金2,000万円に対する法定的上限額である360,000円であり、買主からはその倍額まで受領することができる。
宅地建物取引業法では、売主・買主の双方から受領できる報酬の合計額が依頼者の一方からそれぞれの立場であらかじめ定められた上限額を超えてはならないと厳格に定められています。総額のパイ（上限）が決まっているため、どちらか一方が倍額を支払うことは原則として認められていません。
甲が売主および買主の双方から受領することができる報酬の合計額は、売買代金2,000万円に対して算出される法定的上限額の合計額である720,000円を超えることができない。
2,000万円に対する法定上限額は、500万円以下が5％、500万円超1,000万円以下が4％、1,000万円超部分が3％であり、これらを合計して消費税を含めると売買一方が396,000円、双方合計で792,000円となります。税抜きの数値で計算を止めてしまう典型的なミスを誘発する選択肢です。