問題 No.2520
宅地建物取引業者である賃貸人Aが、一般消費者である賃借人Bとの間で、店舗の用に供する建物について定期建物賃貸借契約を締結する場合における借地借家法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合、AはBに対し、あらかじめ契約の更新がなく、期間の満了により当該建物賃貸借が終了することについてその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
これは遊園地のアトラクションに乗る前に「この先は一方通行で戻れません」と係員から事前に念押しされるようなものです。後から「聞いていない」というトラブルを防ぐため、口頭だけでなく必ず書面を使って事前に説明しなければならないというルールになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合、AはBに対し、公正証書による書面をもって契約をしなければその効力を生じない旨について説明しなければならない。
「定期」と名のつく契約を見ると、すべて公証役場で作る面倒な公正証書が必要だと勘違いしやすいのが試験委員の狙い目です。建物（定期借家）の場合は通常の書面交付で十分ですが、土地（事業用定期借地権など）と混同させようとする典型的なひっかけ問題です。
定期建物賃貸借契約を締結する場合、AはBに対し、期間の満了により終了する旨を口頭および書面のいずれかの方法により説明しなければならない。
「口頭でも書面でもどちらでもよい」という選択肢は、法律の重要事項説明において大体ウソです。賃借人が「そんな説明は聞いていない」と言い逃れできないよう、証拠が残る書面での説明が法律で絶対に義務付けられているため、口頭のみは認められません。
定期建物賃貸借契約を締結する場合、AはBに対し、あらかじめ契約の更新がある旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
通常の賃貸借契約と定期借家契約の決定的な違いを問う引っかけ問題です。定期借家は「期限が来たら終わり、延長なし」が前提であるため、「更新がある」としたら普通の賃貸借契約になってしまい、定期借家をやる意味が根本から消滅してしまいます。