問題 No.2515
宅地建物取引士の資格登録（以下この問において「登録」という。）をしている者が、宅地建物取引業法の規定に違反して事務の禁止の処分を受けた場合における宅地建物取引士証の返納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、選択肢の各事由が生じた時点において、当該者は有効な宅地建物取引士証の交付を受けているものとする。
【正解の解説】
事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の交付を受けている都道府県知事に、遅滞なく、宅地建物取引士証を提出しなければならない。
これは運転免許証の行政処分に例えると、免停になった人が警察署に免許証を一時的に預けるルールと同じです。手元に資格者証があると不正に業務を行う恐れがあるため、処分を下した都道府県知事ではなく『交付を受けた』知事へ速やかに提出して身分を証明する道具を取り上げられる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、処分を下した国土交通大臣に対し、速やかに、宅地建物取引士証を返納しなければならない。
試験では大臣と都道府県知事の権限がごちゃ混ぜに出題されるのが定番の罠です。登録や処分の機関と、士証を交付した知事は必ずしも一致しないことがあり、実務上は士証を発行してくれた窓口へ返すのがルールという点を覚えておきましょう。
事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の返納を行う必要はなく、処分期間中は自宅で保管しなければならない。
資格の有効期間中に営業停止（事務の禁止）を食らったにもかかわらず、自分の机の引き出しに証明書をしまっておくだけでは、隠れて営業を続ける不正を防げません。ペナルティ期間中は看板を取り上げられるのと同じで、必ず役所に預けなければならないのです。
事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、所属する宅地建物取引業者の主たる事務所を管轄する都道府県知事に、直ちに提出しなければならない。
会社（業者）の所在地と、個人である宅地建物取引士が登録・交付を受けている都道府県は異なる場合があります。会社に預けるのではなく、あくまで個人の資格をつかさどる交付権者に対して提出するという点が大きな引っ掛けポイントです。