問題 No.2479
宅地建物取引業者である売主Aが、宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約における自ら売主制限（8種制限）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
【正解の解説】
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、代金の額の10パーセントを超える額の手付金を受領した場合
プロの野球選手と一般の小学生が野球の試合をするようなもので、宅建業者同士の取引ではお互いにプロなのだから手付金の制限などの手厚い保護は不要とされています。つまり、今回の問題文では売主が業者で買主も業者であるという前提が隠されており、8種制限が適用されないためルール違反にはなりません。
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【その他の選択肢の解説】
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、瑕疵担保責任について法律の規定より買主に不利な特約を定めた場合
お店で買った服のほつれについて一切の責任を負わないと言われるようなもので、法律で定められた買主を守る最低限の基準よりも不利な特約は無効となります。プロの売主が素人の買主をカモにすることを防ぐためのルールであり、これを破る契約は宅地建物取引業法にしっかりと違反します。
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、その契約の解除に伴う損害賠償の額の予定について代金の額の10パーセントを超える額と定めた場合
破産寸前の大ペナルティを課して無理やり契約させようとするブラック企業の罰則のようなもので、手付金等と合わせた賠償額が代金の20パーセント（今回は10パーセントですが別の制限との合計額や一律の制限超過）を超えるような過大な金額設定は法律で厳しく禁止されています。
Aが自ら所有する宅地について、Bとの間で売買契約を締結するに際して、買主が目的物を所有権取得した日から起算して1年間は目的物の瑕疵を通知すべき旨の特約を定めた場合
商品の不具合に気づいてもすぐ連絡しないと泣き寝入りさせられる罠のようなもので、民法が認める期間よりも買主に不利な短縮を行う特約は無効となります。売主が責任逃れをしやすくする姑息なルール作りをガッチリと阻止するのが自ら売主制限の役割です。