問題 No.2478
宅地建物取引士の資格登録（以下この問において「登録」という。）の消除及び死亡等の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引士が死亡した場合において、その相続人は、被相続人の死亡の日から30日以内に、その旨を被相続人の登録をしている都道府県知事に届け出なければならないが、その届け出と同時に被相続人に交付されていた宅地建物取引士証を返納しなければならない。
人間が亡くなったときに役所へ死亡届を出すのと同じように、お仕事の免許でも本人が動けないため代わりに家族が後始末をするルールです。会社を辞めるときに社員証を会社に返却するのと同様に、使えなくなった身分証は速やかに行政へ返さなければならないため、この記述は完全に正しい内容となります。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引士が破産手続き開始の決定を受けた場合、本人はその事由が生じた日から30日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
お金の管理に関する重大なトラブルが発生して信用が一時的に失われた状態を行政に知らせるためのルールです。宅地建物取引士としてお金を扱う以上、このような経済的な信用に関わる変化は隠さず迅速に報告しなければならないため、法定期限や届出義務者ともに正しい記述です。
宅地建物取引士が不正の手段により登録を受けたとしてその登録を消除された場合、知事からその通知を受けた日から2週間以内に宅地建物取引士証を返納しなければならない。
不正が発覚して運転免許証の取り消し処分を受けた人が、警察から「免許証を返しなさい」と言われるようなものです。手元に身分証を残しておくと悪用される危険性があるため、行政から通知が届いたら速やかに、つまり2週間という短い期限内に返納することが義務付けられています。
宅地建物取引士が宅地建物取引業法違反により事務禁止の処分を受けた場合、処分を受けた日から遅滞なく、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
会社で例えると、クビ（解雇）になったわけではなく、数日間の「出社停止（謹慎処分）」を受けたような状態です。身分そのものが消滅したわけではないため、わざわざ知事へ新たに届出を行う必要はありません。初学者が「処分＝届出が必要」と勘違いしやすいポイントを突いた典型的な誤りの選択肢です。