問題 No.2476
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問における錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、表意者に重大な過失はないものとする。
【正解の解説】
表意者が真意ではないことを知ってした心裡留保による意思表示は原則として有効であるが、相手方が表意者の真意ではないことを知っていたときは無効となる。
心裡留保とは、本心ではないのに冗談で「あげるよ」と言ってしまうようなケースです。基本的には「言ったんだから責任をもちなさい」と有効に扱いますが、相手が「どうせ冗談だろ」と気づいていた（悪意）場合は、冗談に付き合う必要はないため保護されず無効になります。これは、真面目に信じた人を守るためのルールです。
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【その他の選択肢の解説】
相手方と通じてした虚偽の意思表示は当事者間においては有効であるが、その無効をもって善意の第三者に対抗することができない。
選択肢の記述では「当事者間においては有効」となっている点が誤りです。本音では売る気も買う気もないのに裏で結託した嘘の契約（借金チエロ逃れの偽装売買など）は、当事者間では最初から無効です。ただし、その事情を知らずに土地を買った『善意の第三者』には無効を主張できない、というのが正しい仕組みです。
表意者に重大な過失があったときは、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤であっても、表意者は自ら無効を主張することができない。
改正前の民法では「無効」という表現が使われていましたが、現在の民法では錯誤は「取消すことができる」ものに変更されています。また、問題文の前提条件として「表意者に重大な過失がないこと」とあるため、もしうっかりミス（重大な過失）があった場合は、たとえ勘違い（錯誤）であっても自分で自分のドジの責任をとらされ、取消しができなくなります。
詐欺による意思表示は原則として有効であるが、その取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
この選択肢の記述は民法96条4項の規定そのものであり、完全に正しい内容です。例えば、悪徳業者に騙されて家を売らされた人が、その家を事情を知らずに買った無関係な第三者から「私の家だから返して！」と取り戻すことはできません。騙された人と騙した悪徳業者の問題に、何も知らないピュアな第三者を巻き込んではいけないという公平性のルールです。