問題 No.2471
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、37条書面を電磁的方法により提供する場合、あらかじめ相手方の承諾を得ていれば、当該書面に宅地建物取引士の電子署名を行う必要はない。
紙の契約書にハンコが必要なのと同様に、ネット上の契約書でもプロフェッショナルである宅建士の「電子ハンコ（電子署名）」が必ず必要です。書類の信頼性を担保するための重要なルールであり、「ネットだからラクして省略できる」わけではないので、試験でも非常に狙われやすいひっかけポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買契約を締結したときは、その当事者に対し、遅滞なく一定の事項を記載した37条書面を交付しなければならない。
これは宅地建物取引業法で定められた絶対的なルールであり、契約成立後は口頭だけでなく書面できちんと約束事を残す必要があります。「後から渡せばいいや」と放置することは許されず、トラブルを防ぐためのセーフティネットとして非常に重要な役割を持っています。
宅地建物取引業者は、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならず、これを省略することはできない。
宅建士という不動産の専門家が内容をしっかり確認し、「この契約書に間違いはありません」と責任を持つためのマストアイテムです。会社の事務員さんが勝手に作ってポンと渡すだけではダメで、必ず有資格者のハンコやサインがセットで必要になるという点を覚えておきましょう。
宅地建物取引業者は、37条書面を交付する場合、その取引が自ら売主であるか媒介であるかにかかわらず、すべての当事者に交付しなければならない。
「自分が売主だから相手だけに渡せばいいや」という言い訳は一切通用しません。売買でも貸借でも、この取引に関わるすべての人（売主・買主・貸主・借主）が同じようにルールの内容を共有していなければならないため、全員にれっきとした書面の交付が義務付けられています。