【正解の解説】
Bが、Aの欺罔行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消す前に、当該詐欺について善意で過失のない第三者CがAから目的物につき権利を取得したときは、Bは詐欺による取消しをCに対抗することができない。
これは、騙された被害者と何も知らない第三者のどちらを守るべきかという問題です。例えるなら、偽ブランド品と知らずに友人から買った人を守るようなもので、法律は「騙された側もうっかりしていた部分があるなら、完全な第三者を保護しよう」と判断します。そのため、善意無過失の第三者Cが現れると、Bは「私の契約は詐欺だったから返して！」とCに主張することはできません。
【その他の選択肢の解説】
Bが、Aの強迫行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消す前に、当該強迫について善意で過失のない第三者CがAから目的物につき権利を取得したときは、Bは強迫による取消しをCに対抗することができない。
詐欺と強迫は似ていますが、被害者の保護の厚さが大きく異なります。強迫（脅されている状態）の場合、被害者は自分の意思を完全に奪われており、詐欺よりもかわいそう度が高いため、法律は「脅されて契約させられた被害者」を「善意の第三者」よりも強く守ります。したがって、第三者Cがどれほど「知らなかった（善意）」としても、強迫を受けたBは取消しをCに対抗して取り戻すことができます。
Bが、意思表示の要素に錯誤があるとして売買契約を取り消した場合において、その取消しは善意で過失のない第三者Cに対抗することができない旨の規定があるため、BはCに対して目的物の返還を請求することができない。
初学者が一番勘違いしやすいポイントですが、錯誤（うっかりミスや勘違い）による取消しについては、詐欺や虚偽表示のような「善意の第三者保護」に関する民法上の直接的な制限規定が存在しません。そのため、錯誤を理由に契約を取り消した場合、その効果は原則として第三者Cにも及びます。ただし、判例や取引の安全を図るための解釈論が絡むため、条文の規定をそのまま当てはめないよう注意が必要です。
Bが、Aと通謀して行った虚偽の売買契約に基づく目的物を第三者Cが善意で譲り受けた場合において、Cが過失によってその事実を知らなかったときは、BはCに対して虚偽表示が無効であることを対抗することができない。
「通謀虚偽表示（グルになって嘘の契約をすること）」において、その嘘を見抜けなかった第三者を保護する場合、法律の要件は「善意（知らないこと）」だけで十分です。選択肢にあるような「過失によって知らなかった（うっかり見落とした）」という軽過失があっても、第三者Cは保護されます。出題者が「善意無過失」と混ぜて引っかけてくる超定番の罠なので、虚偽表示の第三者は「善意であれば過失があっても勝てる！」と覚えておきましょう。