問題 No.2451
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本問における錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、表意者に重大な過失はないものとする。
【正解の解説】
表意者が意思表示に対応する意思を欠くことについて、相手方が表意者の真意ではないことを知っていたときであっても、その心裡留保による意思表示は原則として有効である。
心裡留保とは、冗談で「あげるよ」と言うような本心ではない意思表示のことです。基本的には「言ったんだから責任をとりなさい」と自分を縛るルールですが、相手が「どうせ冗談だろ」と知っていた（悪意）場合や気づくべきだった場合は、ウソをついた側を保護するために例外的に無効となります。
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【その他の選択肢の解説】
表意者が意思表示に対応する意思を欠くことについて、相手方が善意でありかつ過失がなかったときは、その心裡留保による意思表示は原則として無効である。
これは初学者が最も混乱しやすい引っ掛けポイントです。心裡留保は原則として「有効」であり、相手方が善意無過失（ウソだと全く知らず、気づく落ち度もない）のときについに有効として保護されます。無効になるのは、相手方が悪意や有過失のケースであるため、記述が真逆になっています。
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、表意者と相手方の間においては常に有効であり、その善意の第三者に対抗することができない。
「常に有効」としている点が明確な誤りです。例えば、借金を差し押さえから逃れるために、友達とグルになって家を売ったふりをするのが通謀虚偽表示です。この架空の売買は当事者間では「無効」なので友達から家を取り戻せますが、事情を知らない善意の第三者には「無効だ」と主張できません。
表意者に重大な過失がある場合であっても、法律行為の錯誤に基づく意思表示については、表意者自ら無効を主張することが認められる。
うっかりミス（錯誤）で契約してしまった人を守るルールですが、自分の不注意があまりにもひどい場合（重大な過失）は自己責任となります。そのため、問題文にあるような「重大な過失がある場合」には、自分で進んで錯誤による無効を主張して契約をチャラにすることは原則として認められません。