問題 No.2450
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、37条書面を交付するにあたり、取引の相手方が宅地建物取引業者であるときは、当該書面に記名押印する宅地建物取引士を省略することができる。
プロ同士の取引であっても、契約内容の正確性を担保する署名は必須であるため、取引士の記名押印を省略することは宅建業法上認められていません。これは「プロだから自己責任でしょ」と油断させようとする典型的なひっかけ問題であり、法律の厳格さを問う重要なポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
37条書面は専門的な契約内容を証明する重要書類であるため、資格者である宅地建物取引士が責任を持って記名押印を行う必要があります。この規定は買主保護の観点から絶対に外せないルールであり、実務でも必ず行われる必須のステップとなっています。
宅地建物取引業者は、37条書面を交付する場合において、売買の当事者双方から承諾を得たときは、電磁的方法により提供することができる。
現代のペーパーレス化やデジタル化の推進に伴い、相手方の承諾を条件として、紙の書面の代わりに電子データで契約書面を渡すことが認められています。ただし、勝手に電子化するのではなく「双方の承諾」という事前の同意が不可欠である点に注意が必要です。
宅地建物取引業者は、宅地の売買契約が成立したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した37条書面を当事者に交付しなければならない。
契約が成立した後に、後々のトラブルを防ぐために約束事を書面に残して当事者全員に渡すのが37条書面の役割です。「遅滞なく」とは、手間取ることなく速やかにという意味であり、契約成立後は速やかに書面を交付しなければならないという法律の基本ルールを表しています。