問題 No.2447
借地借家法に規定する各種定期借地権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、各記述において、公正証書等の書面による契約締結等の要件は適切に満たされているものとする。
【正解の解説】
事業用定期借地権を設定する場合には、その存続期間を10年以上50年未満とするか、または50年以上50年未満ではなく50年以上60年未満等の特則はなく、10年以上30年未満（※正しくは10年以上50年未満）と定めなければならないが、存続期間が30年以上50年未満である一般定期借地権とは異なり、公正証書による契約締結が法律上の要件とされている。
コンビニなどの店舗を建てて貸すケースを想像してください。オーナーが土地を返してほしい時に「絶対に返してもらえる」という安心感が必要なため、公正証書というお墨付きをセットにして、期間もきっちりコントロールする仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
一般定期借地権を設定する場合には、その存続期間を50年以上と定めなければならず、契約の更新がなく建物の買取り請求もできないこととする旨を公正証書による書面で特約しなければならない。
一般定期借地権は公正証書に限定されず、書面であれば契約可能です。一方、事業用定期借地権は必ず公正証書でなければならないという厳格なルールがあるため、書面の種類についての混同を誘う典型的な引っかけ問題です。
存続期間を50年以上として一般定期借地権を設定する場合には、公正証書による契約締結が法律上の要件とされており、事業用定期借地権とは異なり書面の形態に制限は設けられていない。
一般定期借地権を設定する際にも「書面による契約」が法律上の要件として必要です。「制限がない＝口頭でもOK」と勘違いしやすいため、定期借地権はどの種類であっても口頭ではなく書面が必須である点を押さえましょう。
事業用定期借地権の存続期間を10年以上30年未満とする場合には、専ら事業の用に供する建物のみを目的とする必要があり、公正証書ではなく必ずしもの書面による契約締結が要件となる。
事業用定期借地権は大きなビジネスの土地取引で使われるため、後々のトラブルを防ぐために「公正証書」という最も確実な形式が義務付けられています。「必ずしもの書面」という曖昧な表現で受験者を迷わせる悪質なダミー選択肢です。