問題 No.2419
宅地建物取引業者である売主Aと、一般消費者である買主Bとの間で締結された宅地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、正しいものはどれか。なお、本問における錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、Bに重大な過失はないものとする。
【正解の解説】
Bが、Aの欺罔行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消す前に、当該詐欺について善意で過失のない第三者CがAから目的物につき権利を取得したときは、Bは詐欺による取消しをCに対抗することができない。
騙された人が悪いのではなく、騙されている見た目を信じてうっかり買ってしまった可哀想な第三者を法律は守ります。これは、おもちゃ屋で買ったゲームを友達に売り、後から元の持ち主が現れて返せと言われた時、事情を知らない友達を守るのと同じルールです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
Bが、Aの強迫行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消したときは、善意で過失のない第三者CがAから既に目的物につき権利を取得していても、BはCに対してその取消しを対抗することができる。
脅されて契約させられた人は被害者が絶対的に保護されるため、事情を知らない第三者が現れても「それは私の土地だ！」と主張して取り返すことができます。詐欺とは異なり、脅しに屈した人は同情の余地が大きいという法律の配慮があります。
Bが、意思表示の内容に重要な錯誤に陥って売買契約を締結した場合において、その錯誤がBの重大な過失によるものであるときは、自らその錯誤を主張して契約の無効を主張することは原則として許されない。
うっかりミスにもほどがあるという重大な不注意があった場合、自分のうっかりを棚に上げて契約を白紙に戻すことは許されません。例えば、契約書をろくに読まずにハンコを押した大失態の持ち主は、後から「勘違いでした」と泣きつくことはできない仕組みです。
Bが、Aと通謀してなした虚偽の売買契約に基づいて目的物を買い受けた場合において、その事情を知らずに転得した善意の第三者Cに対しては、Aは虚偽表示の無効をもって対抗することができない。
当事者間で嘘の売買をした場合、その裏事情を知らないまま購入した第三者には「実はあれ嘘の契約なんです」と主張できません。本肢自体は正しい記述ですが、設問が求める「売主Aと買主Bとの間」という観点ではなく第三者保護の原則を述べています。