問題 No.2336
宅地建物取引士の資格登録（以下この問において「登録」という。）の要件に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引士資格試験に合格した者が、合格した日から1年以内に登録を受けようとする場合であっても、宅地建物取引業に関する2年以上の実務の経験を有しないときは、国土交通大臣の登録実務講習を修了していなければ登録を受けることができない。
運転免許に例えるなら、試験に一発合格しても実際の路上教習を受けていないペーパードライバーにはいきなり免許が交付されないようなものです。実務経験2年未満の人がプロの資格を手に入れるためには、たとえ合格直後であっても、国が認めた「登録実務講習」という補習授業をクリアして実務知識を補うことが絶対に欠かせないというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引士資格試験に合格した者が、合格した日から1年以内に登録を受けようとする場合であれば、宅地建物取引業に関する実務の経験を有しなくても、登録実務講習を受講することなく直ちに登録を受けることができる。
「合格から1年以内だからノーガードで即登録できる」と勘違いさせる典型的なひっかけ問題です。いくら合格ホヤホヤのフレッシュな状態であっても、実務経験が2年未満であれば、例外なく登録実務講習の修了書というチケットを手に入れなければスタートラインにすら立てない仕組みになっています。
宅地建物取引士資格試験に合格した者が、合格した日から1年を経過して登録を受けようとする場合には、宅地建物取引業に関する2年以上の実務の経験を有していれば、国土交通大臣の登録実務講習の修了が不要である。
「1年以上経っているからこそ実務経験が重要視されるはず」という受験生の思い込みを狙った罠です。実際には、合格から1年を超えてしまった場合は、たとえ2年以上の実務経験があったとしても、過去の知識の錆びつきを懸念して「登録実務講習」の修了が必須となり、実務経験だけではカバーできない厳格な要件となっています。
宅地建物取引士資格試験に合格した者が、合格した日から1年を経過して登録を受けようとする場合であって、実務の経験を有しないときは、都道府県知事の指定する宅地建物取引業に関する講習を修了していなければならない。
講習の実施主体や名称に関する細かい知識を混乱させるためのフェイク選択肢です。宅建士の登録実務講習は、身近な都道府県知事ではなく、一貫して「国土交通大臣」の登録を受けた機関が行う講習でなければならないという法的な縛りがあります。細かい部分ですが、試験ではこうした主体の引っ掛けが頻出するので注意が必要です。