問題 No.2284
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引業者は、37条書面を作成した場合、当該書面を取引の相手方に交付すれば足り、取引に関与した宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。
37条書面への記名押印は、いわば結婚指輪に刻印をするようなもので、プロフェッショナルである宅地建物取引士が「この契約内容に嘘偽りはありません」と責任を証明する絶対不可欠なプロセスです。これを省略することは、名前のない手紙を送るようなものであり、法律で厳に禁じられています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、買主が宅建業者である場合であっても、当該書面を遅滞なく交付しなければならない。
プロ同士の取引だから口頭でも良いだろうと思いがちですが、宅建業法では一般消費者の保護だけでなく取引の安全と円滑を図るため、プロ間であってもルールを徹底させます。アマチュア相手の時と例外扱いされない点に注意が必要です。
宅地建物取引業者は、37条書面を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ相手方の承諾を得ておく必要がある。
紙ではなくPDFなどのデータで契約書を受け取る場合、相手がパソコンやスマホの環境を持っているか分からないため、事前の確認が必須です。サプライズで急にデータを送りつけられても困るのと同じで、事前の同意というワンクッションがルールとなっています。
宅地建物取引業者は、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結した場合において、37条書面に予定されている引渡しの時期を記載しなければならない。
「いつ家が建つのか」というスケジュールは、買い手にとって人生計画を立てる上で最も重要な生命線です。まだ形になっていない更地の状態であっても、具体的な完成・引渡し予定日を明確に約束させなければ、後々の大きなトラブルに繋がってしまいます。