問題 No.2273
借地借家法に規定する定期建物賃貸借および各種定期借地権に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業用定期借地権を設定する契約を締結する場合には、その存続期間を10年以上50年未満と定めなければならず、当該契約は公正証書によってこれをしなければならない。
ビジネス用の土地貸し借りは、お店を建てて一定期間が来たら必ず更地で返してもらう特別な契約です。「10年だけコンビニをやりたい」という時にお互いの認識ズレを防ぐため、公的機関である公正証書というガチガチの書類で約束するルールになっています。期間もルール通り10〜50年未満と厳密に決められています。
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【その他の選択肢の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合には、契約の更新がないことについて公正証書による等書面によって事前に説明をしなければならない。
定期借家契約では公正証書が「必須」と勘違いしやすいため、ここが出題者の最大の罠です。実際には、書面での事前説明さえあれば良く、公正証書にする必要はありません。借地と借家で契約方式の要件が違う点を突く定番のひっかけ問題なので注意しましょう。
一般定期借地権を設定する契約を締結する場合には、その存続期間を50年以上と定めなければならず、期間満了時の建物買取請求権を排除する旨を特約することができる。
一般定期借地権は長期間（50年以上）土地を借りて家を建て、期間が終わったら原則として更地にして返す仕組みです。「終わりにはきれいに更地にしてね、建てた家を買い取れなんて言わないでね」という約束をあらかじめ法律で認められた特約として有効に結ぶことができます。
建物譲渡特約付借地権を設定する契約を締結する場合には、借地権設定後30年以上を経過した日に借地上の建物を土地の所有者に相当の対価で譲渡する旨を定めなければならない。
この借地権は「30年経ったら土地を返す代わりに、そこに建っている家を家主さんに買い取ってもらう（正確には相当の対価で譲渡する）」という独特なルールを持っています。期間も30年以上と定められているため、法律の規定通りの正確な記述となっています。