問題 No.2260
宅地建物取引業者である売主Aと、一般消費者である買主Bとの間で締結された宅地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、誤っているものはどれか。なお、本問における錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、Bに重大な過失はないものとする。
【正解の解説】
Bが、Aの欺罔行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消す前に、当該詐欺について善意で過失のない第三者CがAから目的物につき権利を取得したときは、Bは詐欺による取消しをCに対抗することができる。
騙された人が被害者とはいえ、うっかり騙される隙を作ってしまった責任があります。そのため、何も知らずに買った無実の第三者を法律は強く守るため、騙された人は「返して！」と主張できません。二重マルをもらえるのは無実の第三者の方なのです。
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【その他の選択肢の解説】
Aが売買契約締結にあたって意思表示の要素に錯誤があった場合において、その錯誤が表意者の重大な過失によるものであるときは、原則として表意者は自らその無効を主張することができない。
自分がうっかり勘違いした上に、大きな不注意（重大な過失）があった場合は、さすがに自分のドジのせいで相手に迷惑をかけられないため、自ら「やっぱり無効だ！」と主張することは原則として認められません。
AとBが売買契約を締結するにあたって通謀して虚偽の意思表示をした場合において、その虚偽表示について善意の第三者Cが目的物につき権利を取得したときは、AとBはその無効をCに対抗することができない。
グルになって嘘の契約をした当事者同士は、後から「あれは嘘でした」と本当のことを言っても、その事情を全く知らずに買った第三者に対しては「無効だ」と主張できません。自業自得の嘘つきよりも、事情を知らない第三者が保護されます。
BがAの強迫によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消す前に、当該強迫について善意無過失の第三者CがAから目的物につき権利を取得したときは、Bは強迫による取消しをCに対抗することができる。
脅されて怯えて契約させられた人は、詐欺以上に「完全な被害者」です。そのため、脅された人がかわいそうすぎて、事情を知らない無実の第三者が現れたとしても、被害者は「その契約は取り消す！」と第三者に対しても勝つことができます。