問題 No.2223
宅地建物取引業者である賃貸人Aが、一般消費者である賃借人Bとの間で、事業用の建物について定期建物賃貸借契約を締結しようとする場合における借地借家法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合、AはBに対し、あらかじめ契約の更新がなく、期間の満了により当該建物賃貸借が終了することについてその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
これは遊園地のジェットコースターに乗る前に「この先で絶対に引き返せませんよ」と係員から念書を見せられてサインさせられるようなものです。後から「聞いていない！」というトラブルを防ぐため、口頭だけでなく必ず書面でガッツリ釘を刺すルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合、AはBに対し、期間の満了により契約が終了する旨を口頭で明確に説明すれば足り、書面を交付する必要はない。
人間の記憶は曖昧なもので、「言った・言わない」のの水掛け論になりがちです。口約束だけでは後々の大きなトラブルの元になるため、法律は「形に残る書面での説明」を絶対に外せない必須のステップとして要求しているのです。
定期建物賃貸借契約の期間が1年未満である場合、AはBに対し、あらかじめ契約の更新がないことについて説明する書面を交付する必要はない。
「期間が短いからサクッと終わるし、書面はいらないや」という油断を突く典型的なひっかけ問題です。期間の長短に関わらず、定期借家契約を使う以上は、どんなに短い期間であっても例外なく書面による事前説明が必須となります。
定期建物賃貸借契約を公正証書によって締結する場合、AはBに対し、契約の更新がない旨を記載した書面を交付して説明することを省略できる。
「お墨付きのある高価な公正証書を使うんだから、他の手続きも省けるはずだ」という初学者の勘違いを誘う罠です。公正証書を作ることは契約の有効性を高めますが、それとは別に『更新がないことの書面説明』は独立して必ず行わなければなりません。