問題 No.2209
宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者ではない買主との間で締結する宅地の売買契約における宅地建物取引業法第47条の2に規定する手付の額の制限等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で売買契約を締結するに際して、代金の額の20パーセントを超える額の手付金を受領してはならない。
まるで飲食店で法外な前金を要求されて逃げ出せなくなるのを防ぐようなものです。プロである売主から素人である買主を守るため、手付金は全代金の20％までという上限がガッチリ定められており、これを超える金額を受け取ることは絶対に許されません。
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【その他の選択肢の解説】
売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で売買契約を締結するに際して、代金の額の10パーセントを超える額の手付金を受領してはならない。
制限の正しい割合は20パーセントであるため、10パーセントとするこの記述は法律の規定に反しています。キリの良い数字に惑わされないよう、プロ対一般人の取引では「20パーセントが上限」という基本の数字をしっかり頭に焼き付けておくことが大切です。
売主は、宅地建物取引業者である買主との間で売買契約を締結するに際して、代金の額の20パーセントを超える額の手付金を受領してはならない。
プロ同士のビジネスの場では、お互いに法律やリスクを熟知しているため、素人を保護する必要がありません。したがって、代金の20パーセントを超える手付金であっても当事者間の合意があれば自由に授受することが可能であり、この制限の対象外となります。
売主は、宅地建物取引業者である買主との間で売買契約を締結するに際して、代金の額の10パーセントを超える額の手付金を受領してはならない。
プロ同士であれば手付金の額に上限はありません。この選択肢は、法律が適用される「プロ対一般人」という大前提の条件と、業者間取引のルールをごちゃ混ぜにして初学者を混乱させる典型的な出題者の罠なので注意が必要です。