問題 No.2204
宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者ではない買主との間で締結した宅地の売買契約における宅地建物取引業法第47条の2に規定する手付の額の制限等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で売買契約を締結するに際して、代金の額の10パーセントを超える額の手付金をあらかじめ受領してはならない。
これはプロのボクサーがアマチュアと戦う際に「最初から全体重の乗った強烈なパンチを打ってはならない」とハンデキャップを背負うようなものです。資金力の弱い一般の買主を守るため、高額な手付金による心理的・経済的な縛りを法律であらかじめ防いでいるのです。
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【その他の選択肢の解説】
売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で売買契約を締結するに際して、契約の解除に伴う損害賠償の予定額をあらかじめ定めるときは、代金の額の10パーセントを超えてはならない。
初学者が「手付金（10パーセント）」と「損害賠償の予定額・違約金（合算して代金の20パーセント）」の数字を混同してしまう点を突くための典型的な引っかけ問題です。ペナルティの上限金額のルールを取り違えないように注意が必要です。
売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で売買契約を締結するに際して、その買主が求めたとしても手付金の額の保全措置を講ずるまでは手付金を受領してはならない。
「買主が欲しがっていないから免除していいや」という言い訳が通じないのが宅建業法です。未完成物件なら代金の5パーセント、完成物件なら10パーセントを超える手付金等を受け取る場合は、たとえ買主の同意があっても必ず保全措置を講じなければなりません。
売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で売買契約を締結するに際して、代金の額の20パーセントを超える額の手付金をあらかじめ受領する場合であっても契約を解除することができる。
法律の上限を超えた手付金を万が一受け取ってしまった場合でも、その超過分について返還すれば合法になるわけではありません。そもそも「受け取ること自体が法律違反」であり、強行法規に反するため契約実務では絶対にやってはいけない御法度行為です。