問題 No.2200
借地借家法に規定する定期建物賃貸借および各種定期借地権に関する次の記述のうち、その定義および法定要件に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合において、契約期間が1年以上であるときは、賃貸人は賃借人に対し、期間満了の日の1年前から6月前までの間に、契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
これはスマホの自動更新プランで、契約終了の数ヶ月前に「もうすぐ終わりますよ」と必ず通知するルールに似ています。賃借人が次の引越し準備をスムーズに進められるよう、貸主側から早めに終わりを告げる必要があるという、お互いの安心を守るための大切な法律上のルールなのです。
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【その他の選択肢の解説】
事業用定期借地権を設定する契約を締結するときは、その契約期間を10年以上50年未満としなければならず、公正証書によってこれをしなければならない。
上限が50年未満ではなく、現在は法改正により50年以上も設定可能になった点が最大のひっかけポイントです。50年を超える大型の商業施設などを建てるケースにも対応できるように法律がアップデートされているため、「未満」という言葉に騙されないよう注意が必要です。
建物譲渡特約付借地権において、特約に基づき借地権が消滅した後に建物が存する場合、借地人は賃貸人に対し建物を時価で買い取るよう請求することができる。
「借地人が買い取る」ではなく「貸主が買い取る（譲り受ける）」という主客の入れ替わりが最大の罠です。あらかじめ「〇年後に土地を返すから、その時は家を買い取るね」と約束しておく特約なので、建物を手放す借地人側ではなく、土地を受け取る地主側がお金を払うと覚えましょう。
一般定期借地権を設定する契約においては、期間満了に伴い借地権が確実に終了するよう、契約の更新及び建物の再築による存続期間の延長がないこととする特約を書面でする必要がある。
一般定期借地権の契約は、普通の紙きれ一枚（単なる書面）ではダメで、より確実性の高い「公正証書」などで行う必要があります。手続きの厳格さを軽く見て「書面なら何でもいいや」と勘違いさせようとする典型的な出題者の罠なので、形式要件の厳しさに着目しましょう。