【正解の解説】
居住用建物の貸借の媒介に関して、宅地建物取引業者が依頼者の双方から受けることができる報酬の合計額は、借賃の1カ月分の1.1倍に相当する金額を超えることができる。
宅地建物取引業法では、貸主と借主の双方から受け取る仲介手数料の合計は「家賃の1ヶ月分（＋消費税）」が上限と厳しく決められています。例えば、家賃10万円の部屋で貸主から0.5ヶ月分もらった場合、借主からは最大でも0.5ヶ月分しかもらえません。ただし、依頼者があらかじめ承諾している例外的なケースを除き、合計で上限を超えることはできないため、「超えることができる」とするこの記述は不適切であり誤りとなります。
【その他の選択肢の解説】
居住用建物の貸借の媒介に関して、宅地建物取引業者が一方の依頼者から受けることができる報酬の額は、借賃の0.5カ月分に相当する金額を超えることができない。
宅地建物取引業法では、貸借の媒介で一方の依頼者から受け取れる報酬は原則として「借賃の0.5カ月分（税別）」が上限とされています。ただし、依頼者の一方から承諾を得ている場合は例外的に1カ月分まで受け取ることができますが、原則論としてはこの「0.5カ月分を超えることができない」というルールが基本ベースになるため、正しい記述として扱われます。
居住用建物の貸借の媒介に関して、宅地建物取引業者が依頼者の双方から受けることができる報酬の合計額は、借賃の1カ月分に相当する金額を超えることができない。
宅地建物取引業法における報酬の制限では、居住用の貸借の媒介にかかる報酬の合計額は、いかなる場合でも借賃の1カ月分（消費税込みで1.1カ月分）に相当する金額を超えてはならないと厳格に定められています。つまり、会社が貸主と借主の両方から合計で家賃の1ヶ月分以上をむしり取ることを防ぐための大切なセーフティネットであり、法律通りの正しい記述です。
居住用建物の貸借の媒介に関して、居住用の建物であることを事前に告げずに依頼者から報酬を受領した場合であっても、借賃の1カ月分の1.1倍を超えなければ適法となる。
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が居住用建物の貸借の媒介であることを依頼者に対してあらかじめ告げなかったときは、依頼者の一方から受けることができる報酬の額は借賃の0.5カ月分（合計で1カ月分）に相当する金額を超えてはならないとされています。つまり、事前に告げないという不手際があった場合に、勝手に1.1カ月分まで受け取ってよい免罪符にはならず、ルール違反となります。