【正解の解説】
Bが、Aの強迫により売買契約を締結した場合において、その売買契約を取り消したときは、その取消しをもって善意で目的物の権利を取得した第三者に対抗することができる。
強盗に脅されて財布を渡した人が、後から「あれは嘘だ」と取り戻す場合をイメージしてください。脅された人は完全に被害者であり、その人保護は絶対です。そのため、間に入った第三者が「事情を知らなかった善意の人」であっても、脅された被害者はその人に勝って自分の財産を取り戻すことができるのです。つまり、詐欺の被害者よりも圧倒手厚く保護されるのが強迫の特徴です。
【その他の選択肢の解説】
Aが、Bを欺いて売買契約を締結させた場合において、その売買契約を取り消したときは、その取消しをもって善意で過失のない第三者に対抗することができない。
これは詐欺の被害者がうっかり騙された隙を作ったことにも責任の一端があるためです。オレオレ詐欺に引っかかった人がお金をだまし取られ、そのお金がさらに別の人に渡ったとき、何も知らず落ち度のない第三者までが泣き寝入りさせられるのは不公平です。そのため、善意かつ無過失の第三者には「契約を取り消したんだから返せ」と主張できない仕組みになっています。
Bが、意思表示の要素に錯誤があるとして売買契約を取り消したときは、その取消しをもって善意無過失の第三者に対抗することができない。
うっかり勘違いして契約してしまった本人の不注意と、何も知らずに買った無実の第三者のどちらを保護すべきかという問題です。民法は、自分の勘違いでミスを犯した本人よりも、安全に取引を行った完全な被害者である善意無過失の第三者を優先します。強迫のケースとは異なり、自分に原因がある錯誤では第三者に勝てないという点をしっかりと区別して覚えましょう。
Aが、売買契約の締結時に真意ではないことをBが知っていた場合において、その売買契約が無効であるときは、その無効をもって善意の第三者に対抗することができない。
売主が「本気じゃないのに冗談で売ると言った（心裡留保）」という裏事情を、買った人が知らなかった場合のお話です。この場合、冗談を言った本人よりも「本気で売るんだな」と信じて買った無実の第三者を保護しなければ、世の中の商売が成り立ちません。そのため、当事者間では無効であっても、ピュアに信じた善意の第三者に対しては「やっぱり無効です」と主張することはできないのです。