問題 No.2190
宅地建物取引業者である売主Aと、一般消費者である買主Bとの間で締結された宅地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、不適切なものはどれか。なお、本問における錯誤は法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり、Bに重大な過失はないものとする。
【正解の解説】
Bが、Aの欺罔行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消す前に、当該詐欺について善意ではあるが過失のある第三者CがAから目的物につき権利を取得したときは、Bは詐欺による取消しをCに対抗することができない。
詐欺の被害者Bと、少しうっかりしているけれど悪気のない第三者Cのバトルです。法律は完全にピュアな（無過失の）人しか守らないため、少しでも不注意（過失）があったCは、騙された可哀想なBに勝てません。つまり、BはCに対して「私の買った土地返して！」と主張して取り消すことができます。したがって、対抗できないとするこの選択肢は不適切となります。
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【その他の選択肢の解説】
Aの通謀虚偽表示によって売買契約を締結した場合において、その虚偽表示について善意の第三者CがAから目的物につき権利を取得したときは、Bは所有権の移転をCに対抗することができない。
ウソの売買をした当事者間では無効ですが、それを知らずに買った（善意の）第三者Cは、うっかり屋さん（有過失）であってもガッチリ保護されます。詐欺の第三者ルールとは異なり、「無過失」まで要求されない点が最大のひっかけポイントなので、条文の要件の違いを正確に区別して覚える必要があります。
Aの脅迫行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消す前に、当該脅迫について善意無過失である第三者CがAから目的物につき権利を取得したときは、Bは脅迫による取消しをCに対抗することができない。
脅迫は被害者の恐怖心が非常に大きいため、取引の安全よりも被害者救護が優先されます。詐欺であれば善意無過失の第三者には勝てませんが、脅迫の場合は第三者がどんなにピュアで無関係であっても、被害者Bは「脅されて契約させられた！」と主張して勝つことができます。この「詐欺と脅迫の第三者に対する強さの違い」は超頻出の罠です。
Bが、Aの欺罔行為によって売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示を取り消す前に、当該詐欺について悪意の第三者CがAから目的物につき権利を取得したときは、Bは詐欺による取消しをCに対抗することができる。
悪意とは「事情を知っている」という意味です。最初から騙されている裏事情を知りながらCさんが土地を買っていた場合、そんなずる賢い人を法律が守る理由は全くありません。したがって、騙された被害者Bは、何ら遠慮することなく「その契約は詐欺だから取り消す！」と悪意のCさんに対して主張して勝つことができます。