問題 No.2180
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、その内容として正しいものはどれか。なお、説明を行う宅地建物取引士は、相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示するものとする。
A. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の媒介を行う場合、買主が宅建業者であっても、売買契約締結日までに重要事項説明書を交付して説明を行わなければならない。
B. 重要事項の説明に際しては、売買の相手方が宅地建物取引業者である場合であっても、宅地建物取引士証を提示して行わなければならない。
C. 重要事項説明書には、宅地建物取引士が記名押印しなければならないが、当該書面を電磁的方法により提供する場合には記名押印に代えて電子署名を付すことは認められない。
D. 供託所に関する説明事項において、営業保証金を供託している主たる事務所の最寄りの供託所の所在地については、35条書面の記載事項から除外されている。
【正解の解説】
重要事項の説明に際しては、売買の相手方が宅地建物取引業者である場合であっても、宅地建物取引士証を提示して行わなければならない。
お医者さん同士の手術でも必ず本人確認のネームプレートを付けるように、どれだけ不動産のプロ相手であっても「私が本物の有資格者です」と証明するために宅地建物取引士証の提示は絶対に省略できません。例外がないルールとして確実に押さえましょう。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買の媒介を行う場合、買主が宅建業者であれば、売買契約締結日までに重要事項説明書を交付して説明を行わなければならない。
宅建業者同士の取引では、専門家同士だからと重要事項説明そのものを省略できるケース（35条書面の省略）が存在しますが、宅地建物取引士証を提示する義務についてはプロ相手であっても決して免除されないという引っかけ問題の定番パターンです。
重要事項説明書には、宅地建物取引士が記名押印しなければならないが、当該書面を電磁的方法により提供する場合には記名押印に代えて電子署名を付すことは認められない。
紙の書類へのハンコからデジタルの時代へと進化しているため、電磁的方法により重要事項説明書を提供する場合には、ハンコの代わりに法的な効力を持つ「電子署名」を付すことがしっかりと認められています。古い知識で止まらないよう注意が必要です。
供託所に関する説明事項において、営業保証金を供託している主たる事務所の最寄りの供託所の所在地については、三十五条書面の記載事項から除外されている。
もしも宅建業者がトラブルを起こしてお金を返せなくなったとき、お客さんがどこに駆け込めばいいか分からないと困ってしまいますよね。そのため、万が一のセーフティネットである「主たる事務所の最寄りの供託所の所在地」は必ず記載しなければならない重要なお知らせです。