問題 No.2157
宅地建物取引士の資格登録（以下この問において「登録」という。）の消除に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、選択肢の各事由が生じた時点において、当該者は宅地建物取引士として有効な登録を受けているものとする。
【正解の解説】
宅地建物取引士が宅地建物取引業法第68条第2項の規定により事務の禁止の処分を受け、その禁止期間が満了しない間に自ら登録の消除を申請したときは、登録をしている都道府県知事は、その登録を消除しなければならない。
これは悪質な行為をした人が「処分から逃げるために自主退学する」ことを防ぐためのルールです。学校で停学処分が決まった途端に「自主退学します」と言ってペナルティをうやむやにしようとする生徒に対し、先生が「逃がさん、処分が先だ！」と退学ではなく停学を完了させるのと同じ仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引士が破産手続開始の決定を受けたときは、その旨の届出を行わなかった場合であっても、登録をしている都道府県知事は、その登録を当然に消除しなければならない。
自動的に行政側が察知して取り消してくれるわけではなく、本人の「破産しました」という申告というスタートボタンがあって初めて手続きが動きます。役所は全住民の財布の中身や裁判の状況を四六時中監視しているわけではないため、届出というアクションが必須になるという実務上の重要ポイントです。
宅地建物取引士が禁錮以上の刑に処せられたときは、その刑の執行が終わるまでの期間において、登録をしている都道府県知事は、その登録を自ら消除することができない。
「刑の執行が終わるまで待ってあげる」という温情はありません。信頼性が何よりも重視される宅建業界では、一定の重い犯罪を起こした時点で即座にペナルティとして資格が剥奪されます。刑期中だからといって処分を先送りせず、速やかに排除される厳しい世界であることを覚えておきましょう。
宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたときは、情状が重いときに限り、登録をしている都道府県知事はその登録を消除することができる。
「ちょっとした出来心だったから今回はセーフ」という情状酌量は不正取得の場面では通用しません。ズルをして免許や資格証を手に入れた行為そのものが絶対的な悪とみなされ、発覚した瞬間に例外なく資格の土台からスパッと切り捨てられる厳しいルールになっています。