問題 No.2153
都市計画法及び建築基準法における用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
第一種住居地域内においては、原則として、床面積の合計が3,000平方メートルを超える店舗や飲食店等の建築が禁止されており、いかなる場合も例外なく許可を受けることはできない。
法律のルールは「いかなる場合も例外なく」と絶対的な表現が出てきたときは疑ってかかるのが合格のコツです。第一種住居地域は静かな環境を守りつつも一定の利便性を認めるエリアであり、安全上や防火上の支障がなく特定行政庁が許可した例外的なケースでは、大きな店舗の建築が認められる道がちゃんと用意されています。
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【その他の選択肢の解説】
第一種低層住居専用地域内においては、原則として、延べ面積の合計が150平方メートルを超える共同住宅や店舗を兼ねた住宅の建築が禁止されている。
ここは低層住宅の良好な環境を徹底的に守るためのエリアであり、コンビニのような大きめの店舗や共同住宅は街の雰囲気を壊すため厳しく制限されます。学校の教室で例えると、授業中に大声で騒ぐことが絶対にご法度であるように、閑静な住宅街では一定の規模を超える建物を作らせないという鉄のルールが働いています。
工業専用地域内においては、住宅や学校、病院などの建築が原則として禁止されており、工場の利便性を最優先する区域として厳しく制限されている。
工業専用地域は日本中のモノづくりを支える巨大な工場やコンビナートが集まるスペシャルゾーンであり、安全や環境の観点から住むための家や子供が学ぶ学校を建てることは完全に禁止されています。これはまるで、常に危険な重機が動き回る工事現場の真ん中に幼稚園を作るようなものであり、用途のミスマッチを防ぐための厳格なゾーニングです。
商業地域内においては、住宅や店舗のほか、原則としてキャバレーやダンスホールなどの風俗営業に係る建築物の建築も広く認められている。
商業地域は何でもありの繁華街や駅前をイメージすると一発で理解できます。住む場所としての静けさよりも、ビジネスやエンターテインメントの自由度を極限まで高めることが優先されるため、他の地域では絶対に建てられない風俗営業に関する建築物であっても、このエリア内であれば原則として広く受け入れられる仕組みになっています。