問題 No.2146
宅地建物取引業者である売主Aと、一般消費者である買主Bとの間で締結された宅地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
Bが、Aの詐欺により売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示をした後に当該詐欺について善意の第三者Cが目的物につき権利を取得したときは、Bは詐欺による取消しをCに対抗することができない。
騙された人が悪いわけではありませんが、騙された人が自分のうっかりで作り出した「有効な契約という外観」を信じて買ってしまった無関係な第三者を犠牲にすることは法律上許されません。これは、だまし取られた財布をたまたま善意でフリマアプリから買った一般人を保護するようなものであり、取引の安全を守るための必須のルールとなっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
Bが、Aの強迫により売買契約を締結した場合において、その旨の意思表示をした後に当該強迫について善意の第三者Cが目的物につき権利を取得したときは、Bは強迫による取消しをCに対抗することができない。
詐欺と強迫は似ていますが、脅されて恐怖心で契約させられた被害者は、騙された人よりも圧倒的に保護されるべきという強い社会的要請があります。そのため、後ろめたい取引だと知らずに買った第三者が登場したとしても、怯えて契約させられた被害者のほうが勝つ仕組みになっており、試験では詐欺とセットで絶対に混ぜられる定番のひっかけ罠です。
Bが、意思表示に要素の錯誤があることを理由として売買契約の無効を主張する場合において、その錯誤がBの重大な過失によるものであるときは、Aが善意無過失であればBは自ら無効を主張することができない。
うっかりミスがひどすぎて確認を怠った本人は、自分がまいた種なのだから保護する必要性が薄れます。ただし、近年の民法改正により、相手方であるA自身が「この人は勘違いしているな」と気づいていた場合や、気づくべきだった場合には、表意者に重大な過失があっても例外的に無効を主張できるという点に注意が必要です。
Bが、Aの虚偽表示であることを知らずに当該売買契約を締結した場合において、善意のBから目的物をさらに譲り受けた転得者Dが悪意であるときは、Bは虚偽表示の無効をDに対抗することができない。
ウソの売買を仕組んだ当事者同士の間では、そもそも契約は最初から無効です。そのため、その事情をハッキリと知っているワルい転得者に対しては、権利の保護を与える必要が全くありません。善意のBからバトンタッチされたからといって、事情を知っている悪意のDまで自動的に救済されるわけではないという出題者の巧妙な引っかけ罠です。