【正解の解説】
Aが自ら所有する宅地について、Bから自宅近くの喫茶店において買受けの申込みを受け、その場で契約を締結した場合において、AがBに対してクーリング・オフについて告げなかったときは、契約締結日から20日を経過していなくても、Bはクーリング・オフによる契約の解除をすることができる。
これは訪問販売で突然押し切られた消費者が冷静さを取り戻すためのクーリング・オフ制度の典型例です。業者の事務所や自宅などの安全地帯以外で契約し、クーリング・オフについての正しい書面による告知を受けていない場合、タイムリミットの起算点すらスタートしないため、たとえ何ヶ月後であっても無条件で契約を白紙に戻すことができる強力な消費者保護のルールが働きます。
【その他の選択肢の解説】
Aが自ら所有する宅地について、BからAの事務所において買受けの申込みを受け、その場で契約を締結した場合において、AがBに対してクーリング・オフについて告げたときは、契約締結日から8日を経過していなくても、Bはクーリング・オフによる契約の解除をすることができる。
初学者が最も勘違いしやすいのが「場所の条件」です。業者の事務所やモデルルームのように、買主が自らじっくり考えて冷静に判断できる場所で申し込んだ場合は、クーリング・オフの保護対象外となります。したがって、どれだけ親切に告知を受けていたとしても、最初からこの場所で申し込んでいる時点で、法律上クーリング・オフを使って契約を解除することは絶対にできません。
Aが自ら所有する宅地について、Bから自宅近くの喫茶店において買受けの申込みを受け、その場で契約を締結した場合において、Aからクーリング・オフについて書面で告げられた日から起算して8日を経過していなくても、Bがすでに当該宅地の引渡しを受け代金の全額を支払ったときは、Bはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。
すでに家をすっかり受け取り、お金も全額払い終えて「もうこの買い物で完全に満足している状態」の人を、今さら保護する必要はありませんよね。法律では、①買主が自ら事務所等以外で申し込んだ場合であっても、②物件の引渡しを受け、かつ代金の全額を支払ったときは、例外的にクーリング・オフができなくなるという「権利の消滅事由」を定めているため、この記述は誤りとなります。
Aが自ら所有する宅地について、BからAの案内所において買受けの申込みを受け、後日Aの事務所において契約を締結した場合において、AがBに対してクーリング・オフについて告げなかったときは、契約締結日から20日を経過していなくても、Bはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。
「契約した場所が事務所だからセーフ！」と勘違いさせる出題者の巧妙な罠です。クーリング・オフができるかどうかの判定は、『買受けの申込みをした場所』が基準になります。今回は最初の申込みが案内所という「事務所等以外」の場所で行われているため、その後の契約が本社の立派な事務所で行われたとしても、クーリング・オフの適用対象となり、告知がなければ解除が可能です。