問題 No.2136
借地借家法に規定する定期借地権等および定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
定期建物賃貸借契約の契約期間を1年未満として締結することは禁止されておらず、期間を1年未満とした場合には期間の定めのない建物賃貸借契約となる。
普通の賃貸借なら「半年契約」でも通用しますが、定期借家で期間を1年未満にすると、ルール違反で「期間の定めのない契約」に変身してしまいます。これは「もう住めないの？」と慌てる借主を保護するための法律のセーフティネットであり、契約自体が消滅するわけではないという仕組みをしっかり押さえておきましょう。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
一般定期借地権を設定する契約を締結する場合には、必ず公正証書等の書面によってこれをなさなければならない。
「土地を貸すけど絶対に期限で返してね」という大切な約束をする場合、後々の「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、口約束ではなく必ず公正証書などの書面に残すことが法律で義務付けられています。試験では「口頭でも有効である」というひっかけが出やすいので要注意です。
事業用定期借地権等を設定する契約を締結する場合には、その契約期間を10年以上50年未満と定めなければならない。
ロードサイドの店舗や大型商業施設などを作るための事業用借地では、短すぎるとビジネスが成り立たず、長すぎると地主が土地を取り戻せなくなるため、「10年以上50年未満」という絶妙なストライクゾーンが法律でガッチリと決められています。
定期建物賃貸借契約を締結する場合には、公正証書等の書面によって契約をしなければその効力を生じないこととされている。
「いつの間にか追い出されていた」という悲劇を防ぐため、普通の賃貸借とは異なり、定期借家では「今回は更新できませんよ」という点を書面でハッキリと事前に説明し、契約自体も書面で交わすことが絶対のルールとなっています。