問題 No.2129
都市計画法及び建築基準法における用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
第二種低層住居専用地域内においては、原則として、床面積の合計が150平方メートルを超える店舗や飲食店等の建築は許可を受けることなく自由に認められている。
ここは閑静な住宅街を守るためのルールが最も厳しいエリアの一つであり、深夜まで営業するような大きなコンビニやレストランが突然できて街の雰囲気が壊れないよう、原則として150平米を超える店舗の建築は一切禁止されています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
第一種中高層住居専用地域内においては、原則として、病院、学校及び図書館のほか、床面積の合計が500平方メートル以内の店舗等の建築が認められている。
中高層住居専用地域は低層地域よりも少し制限が緩くなり、中層マンションが立ち並ぶエリアです。住民の利便性を考慮して病院や学校だけでなく、小規模な店舗であれば床面積500平米まで建築することが特別に許可されています。
工業専用地域内においては、住宅や学校の建築が禁止されているほか、建築基準法上、火薬類の製造所などの危険物の貯蔵・処理に供する建築物であっても制限を受けることはない。
後半の「危険物の貯蔵・処理に供する建築物であっても制限を受けることはない」という記述が完全に誤りです。工業専用地域は工場のためのエリアですが、爆発などの大きな危険を伴う施設は周囲への甚大な被害を防ぐため、建築基準法や消防法による厳重な立地制限や許可が必要となります。
商業地域内においては、原則として、ほとんどすべての種類の建築物を建築することができるが、風俗営業等の一部特殊建築物については用途規制の制限を受けることとなる。
商業地域は駅前などのビルが立ち並ぶエリアで、買い物やビジネスを活発にするために工場以外のほとんどの建物が建てられる万能な地域です。しかし、何でも建てられるわけではなく、街の健全な環境を害する風俗営業などの特殊な建築物に対しては厳格な用途規制がかけられます。