問題 No.2128
宅地建物取引士の資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引士が破産手続開始の決定を受けたときは、その者は30日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならず、同時に宅地建物取引士証を返納しなければならない。
宅建士としての信用を失う大きなイベントが発生したため、身分証をすぐに回収されるルールになっています。これは会社で大トラブルを起こして即座に社員証と会社の鍵を没収されるようなものであり、社会的な信用を失った瞬間にビジネスの看板を下ろさなければならない厳格な仕組みを表現しています。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引士が転居により住所を変更したときは、遅滞なく、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならず、宅地建物取引士証の書き換え交付を申請することができる。
これは引っ越しをしたときの手続きに関する規定です。破産のような欠格事由で資格を失うケースとは異なり、単なる連絡先の変更であるため、士証の返納ではなく「書き換え」の対象となります。ペナルティではなく事務的な変更手続きである点をしっかり区別して覚えましょう。
宅地建物取引士が刑法第204条の罪により罰金の刑に処せられたときは、その者は30日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならず、同時に宅地建物取引士証を返納しなければならない。
宅建業法で定められた一定の罪で罰金刑を食らうと、いわゆる「欠格事由」に該当してしまい、プロとして活動できなくなります。破産と同様に信頼が失墜するため、手元にある士証を速やかに返納しなければならない厳しいルールが適用されるのです。
宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事の管轄区域外へ主たる事務所を置く宅地建物取引業者の業務に従事しようとするときは、登録の移転を申請することができる。
自分の本拠地（登録地）を変えずに、働く会社だけが別の都道府県にある場合に使える便利な制度です。例えば、東京で登録した人が神奈川の会社に転職する際、わざわざ東京に戻って手続きをせずとも、神奈川に移転の手続きができるため、実務上の利便性を考慮した正しい選択肢となります。