問題 No.2120
都市計画法において定められる用途地域に関する次の記述のうち、その定義及び建築制限の性質として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、原則として小規模な店舗や飲食店などの建築が制限される。
閑静な住宅街に突然大きなコンビニやラーメン屋ができると、騒音や車の出入りで静かな生活が壊れてしまいますよね。これは、いわば「みんなが静かにのんびり暮らすための高級ベッドタウン」を守るルールであり、生活の平穏を最優先するために飲食店や店舗の進出を厳しくシャットアウトしているのです。
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【その他の選択肢の解説】
第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、原則として病院や大学などの建築が制限される。
「住居専用」という言葉の響きから、家以外の建物は一切建てられないと勘違いしがちですが、中高層のエリアでは利便性も考慮され、一定の条件を満たした病院や大学、さらには小規模な店舗の建築が認められています。制限内容を過剰に思い込んでしまう初学者がよく引っかかる典型的なひっかけ問題です。
近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民が日用品の買物をする等に供する業務の利便を増進するため定める地域であり、原則として工場などの建築が制限される。
「近隣の買い物に便利な場所だから工場は一切ダメ」と直感的に考えがちですが、近隣商業地域は日用品の買い物のほかにも多様な商業活動を認めるエリアです。そのため、小規模な作業場や一定条件の工場は建てることができ、「工場が一切建てられない」とする記述は法的な建築制限のルールを誤認させる不適切な説明となります。
工業専用地域は、主として工業の業務の利便を増進するため定める地域であり、原則として住宅や学校などの建築が制限される。
「工業地域」と「工業専用地域」は名前が似ていますが、決定的な違いがあります。普通の「工業地域」では工場だけでなく住宅やお店も建てられますが、「専用」がつくと工場のためだけに特化するため、住宅だけでなくなんと学校や病院、ホテルなども一切建てられなくなります。この言葉のニュアンスの違いを見抜くことが合格のポイントです。