問題 No.2100
宅地建物取引士の資格登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
宅地建物取引士は、氏名に変更があったときは、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に対して変更の登録を申請しなければならないが、宅地建物取引士証の書き換え交付申請を行う必要はない。
パスポートの姓が変わったとき、中身のICチップや情報更新は必要ですが、新しい旅券そのものを今すぐ作り直さなくても、裏面の追記で対応できるようなイメージです。宅地建物取引士証の書換交付は、主に勤務先の都道府県変更などの場合に必要となります。
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【その他の選択肢の解説】
宅地建物取引士は、住所に変更があったときは、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に対して変更の登録を申請しなければならず、同時に宅地建物取引士証の書き換え交付申請を行わなければならない。
初学者が最も勘違いしやすいポイントで、登録事項の変更は何でもかんでも取引士証の書き換えが必要だと思い込んでしまう罠です。住所の変更は取引士証の表面に記載されない情報であるため、わざわざ証を書き換える必要はありません。
宅地建物取引士は、勤務先の商号に変更があったときは、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に対して変更の登録を申請しなければならず、宅地建物取引士証の記載事項も変更しなければならない。
宅地建物取引士証には勤務先会社名は記載されません。身分証としての取引士証に会社の名前が入っていないのは、転職しても同じ証をそのまま使えるようにするためであり、商号変更で証の書き換えは不要です。
宅地建物取引士は、戸籍法の一部改正に伴い氏名に変更が生じたときは、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に対して変更の登録を申請しなければならず、法定講習を受講して証の更新をしなければならない。
氏名変更の手続きと、5年ごとに行われる定期的な法定講習による更新手続きをごちゃ混ぜにする引っかけ問題です。氏名が変わったからといって、前倒しで法定講習を受け直す義務は発生しないため十分に注意が必要です。