【正解の解説】
売主が自ら売主である場合において、建設工事完了前の宅地の売買契約を締結するまでに受領する手付金等の額が代金の額の10パーセントを超えるときは、売主はあらかじめ保全措置を講じなければならない。
家が建つ前にお金を払うのは、例えるなら「まだ完成していないオーダーメイドの高級車を、全額の前払いで買うようなもの」です。もしその間に会社が倒産したら大金が消えてしまうため、国が銀行等を使って「お財布」を別に守る（保全措置）ことで、一般の買主が泣き寝入りするのを防ぐ仕組みになっています。このルールでは、工事完了前は「10％超」、工事完了後は「5％超」という基準が定められており、安全性に厳しく配慮されています。
【その他の選択肢の解説】
売主が自ら売主である場合において、建設工事完了前の宅地の売買契約を締結するまでに受領する手付金等の額が代金の額の5パーセントを超えるときは、売主はあらかじめ保全措置を講じなければならない。
初学者が最も混同しやすい「5パーセント」という数字は、実は「建設工事完了後」に受領する場合の保全措置の基準値です。まだ建物が建っていない危険な状態（工事完了前）である選択肢Aのケースでは、よりリスクが高いため「10パーセント」という厳しい基準が適用されます。試験ではこのように完了前と完了後の数字を入れ替えて出題されることが多いので、工事の進捗とパーセンテージをセットで確実に暗記しましょう。
売主が自ら売主である場合において、建設工事完了後の宅地の売買契約を締結するまでに受領する手付金等の額が代金の額の10パーセントを超えるときは、売主はあらかじめ保全措置を講じなければならない。
すでに建物が完成している状態の売買は、例えるなら「目の前にある既製品を買う状態」であり、工事完了前と比べてリスクが低いです。そのため、保全措置が必要になるラインも「5パーセントを超えるとき」と緩やかになっています。ここに「10パーセント」という数字を持ってきてしまうと、工事完了前の危険な状態とごっちゃになってしまっている証拠なので、完了後は5％、完了前は10％という基本の階段をしっかり頭にイメージできるようにしておきましょう。
売主が自ら売主である場合において、建設工事完了前の宅地の売買契約を締結するまでに受領する手付金等の額が代金の額の20パーセントを超えるときは、売主はあらかじめ保全措置を講じなければならない。
宅建業法にはさまざまな「20パーセント」という数字（例えば、自己の所有に属しない物件の売買制限など）が登場するため、初学者は数字の記憶がごちゃ混ぜになりがちです。しかし手付金等の保全措置において、工事完了前物件の基準はあくまで「10パーセント」です。このように他のルールの数字と混同させる引っかけ問題に惑わされないよう、手付金の保全は「完了前は10%、完了後は5%」という二大原則を徹底してマスターすることが合格への近道です。