問題 No.2061
宅地建物取引業者である売主が、宅地建物取引業者ではない買主との間で締結した宅地の売買契約における宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等保全措置（手付金等保全措置）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、売主は自ら売主制限の適用を受けるものとする。
【正解の解説】
売主が受領しようとする手付金等の額が、未完成物件にあっては代金の額の5パーセントを超え、かつ、1,000万円を超える場合、売主は保全措置を講じなければならない。
未完成の家を買うときは、建物がまだ存在しないため、銀行などが万が一の破産時に代金を保証する「お守り」の保険をかける必要があります。例えるなら、まだ届かない高額な商品の予約注文で、店舗が倒産しても返金されるよう前金を別口座でがっちりガードしてもらう仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
売主が受領しようとする手付金等の額が、完成物件にあっては代金の額の10パーセントを超え、かつ、1,000万円を超える場合、売主は保全措置を講じなければならない。
完成物件の場合は、すでに現物が目の前にあるため、未完成物件よりもリスクが低く設定されています。具体的には代金の「10パーセント以下」または「1,000万円以下」であれば保全不要となりますが、割合の数値を未完成物件の基準と混同させる典型的な出題者の罠です。
売主が受領しようとする手付金等の額が、未完成物件にあっては代金の額の10パーセントを超え、かつ、500万円を超える場合、売主は保全措置を講じなければならない。
未完成物件の保全措置の基準は「5パーセント超かつ1,000万円超」です。ここを「10パーセント超かつ500万円超」と入れ替えて出題されることが多く、数字の組み合わせをうろ覚えにしている初学者が真っ直ぐに引っかかってしまう見事な罠となっています。
売主が受領しようとする手付金等の額が、完成物件にあっては代金の額の5パーセントを超え、かつ、5,000万円を超える場合、売主は保全措置を講じなければならない。
完成物件の手付金等の保全措置は、代金の「10パーセント超、かつ、1,000万円超」が正しい基準です。5パーセントや5,000万円という架空の大きな数字を混ぜることで、未完成物件の基準や他の数字とごちゃ混ぜにさせようとする試験センターの巧妙な手口です。