問題 No.2040
意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
表意者が錯誤に陥ったことについて重大な過失があった場合には、表意者自ら錯誤を理由とする意思表示の取消しを主張することは原則としてできないが、相手方が表意者に重大な過失があることを知っていたときには、相手方からその取消しを主張することができる。
うっかりミスをした本人を保護しないのが原則ですが、相手方も「本当は違うこと」に気づいていたなら保護する必要はありません。ただし、法律のルールとして、ミスをした本人を助けるための取消権はあくまで被害者本人だけの特権であり、加害者側である相手方から「取り消していいよ」と無理やり押し付けることはできない仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
真意ではないことを表意者が知ってした意思表示であっても、相手方がその真意ではないことを知っていたときには、その意思表示は原則として無効となる。
冗談や嘘であることを隠して言った場合、通常は言った通りの責任をとらせますが、聞いた相手が「あ、これ嘘だな」と見抜いていた（悪意）場合、保護する必要がないため契約は無効になります。これは心裡留保の基本ルールであり、相手方の状況によって結果が真逆になるという試験の頻出ポイントです。
相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であるが、その無効をもって善意の第三者に対抗することができず、第三者の善意は推定される。
借金チエック逃れのために架空の売買をするようなケースです。当事者間では無効ですが、それを知らずに土地を買った第三者には「実は嘘でした」と言えません。また、法律上、第三者は悪い人だと証明されるまでは「いい人（善意）」として扱われるため、自分で善意を証明する必要はなく、相手が無効を主張したい側が立証責任を負います。
詐欺による意思表示をした表意者は、法律行為の取消しをすることができ、その取消しは意思表示に瑕疵のない善意の第三者に対抗することができる。
騙されて物を売ってしまった可哀想な人（表意者）と、その事情を全く知らずに買った無実の第三者がいる場合、法律は事情を知らない第三者を優先します。そのため、詐欺の取消しをもって善意の第三者に対抗することはできません。「対抗することができる」としている本肢の記述は、第三者の保護を定めた民法の基本原則に真っ向から反する誤りです。