問題 No.2034
民法の規定に関する次の記述のうち、意思表示の心裡留保および通謀虚偽表示について正しいものはどれか。
【正解の解説】
相手方が表意者の真意ではないことを知っていた心裡留保による意思表示は無効となるが、その無効は善意の第三者に対抗することができない。
心裡留保とは、冗談で「あげるよ」と言うような本心ではない意思表示のことです。基本は「言ったんだから責任をもちなさい」と有効ですが、相手が冗談と知っていた（悪意）なら無効になります。ただし、その事情を知らずに買った無関係な「善意の第三者」まで被害を受けると社会の取引が麻痺してしまうため、法律は第三者をしっかり守る仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
表意者が真意ではないことを知ってした心裡留保による意思表示は原則として有効であるが、法律行為の性質上それを相手方が過失により見過したときは無効となる。
心裡留保の原則は「有効」です。例外として無効になるのは、相手方が表意者の真意ではないことを「知っていた（悪意）」場合や「知ることができた（有過失）」場合です。過失があっても見過しただけで自動的に無効になるわけではなく、相手方の主観的な状態が基準となるため、この記述は法的な要件を混同させている点が誤りとなります。
相手方と通謀して行った虚偽の意思表示は当事者間においては常に有効であり、その無効をもって善意の第三者に対抗するためには登記を備える必要がある。
通謀虚偽表示とは、差し押さえ逃れなどのために嘘の売買契約をわざと結ぶペテンのような行為です。当事者間では最初から「無効」が原則です。また、善意の第三者に対して「これは嘘の契約だから返して」と主張（対抗）する場合、第三者は登記を備えていなくても法律が自動的に保護してくれるため、登記の有無を問わず勝つことができます。
真意ではないことを表意者が知ってした意思表示は錯誤に該当するため、表意者に重大な過失がある場合であってもいつでもその取り消しを主張することができる。
「本心ではないと分かっていて自分で言った」心裡留保は、うっかり勘違いをした「錯誤」とは全く別のルールとして扱われます。錯誤の場合でも、表意者に重大な過失（うっかりレベルを超えた重大な不注意）があるときは、自分で自分の首を絞めたようなものなので、原則として取り消しを主張することは認められないという厳格なルールがあります。