【正解の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合において、契約期間が1年以上であるときは、賃貸人は賃借人に対し、期間満了の日の1年前から6月前までの間に、契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
定期建物賃貸借で期間が1年以上の場合、賃貸人が賃借人に行う終了通知は『期間満了の1年前から6月前まで』ではなく『1年前から1年前まで』という期間ではなく、正しくは『期間満了の1年前から6月前までの間』に行う必要があります。ただし、通知を忘れると『更新しないよ』と主張できなくなるため、スマホのアラームを半年以上前にセットし忘れて慌てるうっかり屋の家主さんのような失敗を防ぐための重要なルールとなっています。
【その他の選択肢の解説】
一般定期借地権を設定する目的で土地を賃貸する場合においては、その契約を公正証書による等書面によってしなければならないものとされている。
これは事業用定期借地権と一般定期借地権の方式要件を混同させる典型的な引っかけ問題です。事業用なら必ず公正証書が必要ですが、通常の一般定期借地権であれば『書面』さえあればよく、わざわざ公証役場に行って公正証書にする必要はありません。形式の厳格さをレベル分けして覚えているかを試す出題者の罠です。
定期建物賃貸借契約の契約期間を1年未満として締結することは禁止されており、これに反した特約は法律上すべて無効とされることになっている。
『定期』とつくと何でも期間制限が厳しそうに感じますが、居住用でも事業用でも、定期建物賃貸借なら期間を例えば半年など『1年未満』に設定することは完全に自由です。ただし、普通の賃貸借（普通借家法）では1年未満の期間を定めると『期間の定めのない建物賃貸借』とみなされてしまうというルールがあるため、それと混同させるための巧妙な引っかけとなっています。
事業用定期借地権等を設定する契約を締結する場合には、その契約書を公正証書で作成しなければならず、この要件は効力要件と解されている。
コンビニやロードサイド店舗など事業用の大きな投資を伴う借地権では、後々の『そんな約束は聞いていない』というトラブルを防ぐため、公証役場で公正証書を作ることが絶対に外せないバリア（効力要件）とされています。もし書面だけで公正証書にしていないと、そもそも事業用定期借地権としては認められないという非常に厳しいルールになっているため、実務でも絶対の鉄則です。