問題 No.1599
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Bの事務所の専任の宅地建物取引士として就任することとなった。この場合における宅地建物取引士証の交付及び登録の移転に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
【正解の解説】
Aは、乙県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請する場合において、国土交通大臣が定める講習で交付申請前6月以内に行われるものを講習の受講期間内に受講しなければならない。
運転免許証の住所変更とは異なり、宅建士の登録移転は「新しい地域のルールを再確認する儀式」のようなものです。そのため、安全運転講習のように、新しく移転先の都道府県知事から取引士証を交付してもらう際には、一定期間内に行われる法定講習を受けることが必須ルールとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
Aは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすると同時に宅地建物取引士証の交付を申請しなければならない。
実務では、登録の移転申請と士証の交付申請は同時に行う必要はなく、移転の手続きが進んだ段階で別途交付申請を行う流れになります。手続きの順番を混同させ、すべてを同時に片付けようとする受験生を狙った典型的なひっかけ問題です。
Aは、乙県知事に対し、登録の移転を申請する場合において、甲県知事から交付を受けた宅地建物取引士証を返納しなければならない。
古い取引士証は、新しく移転先の都道府県知事から新しい取引士証の交付を受ける際や、手続きの中で自然と切り替わっていくものであり、申請時にあらかじめ手元から消去するような返納を義務付けられているわけではありません。制度の細かな流れを問う引っかけです。
Aは、登録の移転を行わずに乙県の事務所に就任することとなったため、宅地建物取引士証の書き換え交付を申請しなければならない。
勤務先が他県に変わったとしても、元の登録をそのままにして他県の事務所で働くことは法律上可能です。この場合、登録そのものが動いていないため、証の書き換えではなく、単に住所や勤務先の変更届出などの手続きで対応することになり、大きな勘違いを誘う罠となっています。