問題 No.1598
農地法に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、都道府県知事等の許可を要しないものはどれか。なお、農地とは、採草放牧地を含まないものとする。
【正解の解説】
市街化区域内にある農地について、宅地建物取引業者Aが買主Bに対し、自ら当事者として所有権を移転する目的で、あらかじめ農業委員会に届出をして転用するために売買契約を締結する場合
これは、遊園地の入場券を買う際に「事前に窓口に名前を書いた紙を出せば、厳しい審査ナシですぐスライドインして遊んでいいよ」という優遇ルールに似ています。市街化区域は「ガンガン宅地にしていきましょう」というエリアなので、わざわざ知事の厳重な許可をもらう必要がなく、手続きが非常にスピーディーかつ簡単になっています。
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【その他の選択肢の解説】
農地を農地又は採草放牧地のまま相続により取得した者が、その農地の所在地を管轄する農業委員会を経由して都道府県知事にその旨を遅滞なく通知する場合
試験ではよく「相続も許可が必要」というひっかけが出ますが、親から子へ土地がバトンタッチされる相続は、自分の意思ではなく自動的に発生するため、国が「ダメ！」と拒絶できません。したがって、許可ではなく「土地を引き継ぎましたよ」と役所に連絡するだけの届出・通知ルールになっています。
国又は地方公共団体が所有する農地について、道路法に基づく道路を新設するために当該国又は地方公共団体が自ら直接農地を転用して取得する場合
「お上（国や自治体）がやる公共工事だから、どんな場所でもフリーパスで勝手に土地を変えていいんでしょ？」と思わせてしまうのが出題者の罠です。実は、国や自治体が行う事業であっても、農地をつぶして道路や学校を作る際には、農地法違反を防ぐために都道府県知事との「協議」や「許可」の手続きがしっかり必要になります。
都道府県知事の指定する市街化区域外にある農地について、農民が自ら耕作する目的で所有権を移転するために当事者間で売買契約を締結する場合
「自分で農業をやるために買うんだから、文句ないでしょ！」と思いがちですが、ここが最大の落とし穴です。市街化区域「外」ののどかなエリアでは、食料生産の基盤を守るため、農民同士であっても勝手に売買することは許されません。誰にでも売っていいわけではなく、農家としての実力があるかをチェックする知事の「許可」が絶対に必要です。