問題 No.1597
売主である宅地建物取引業者Aが、一般消費者である買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、正しいものはどれか。なお、本問における錯誤は要素に関するものであり、Bに重大な過失はないものとする。
【正解の解説】
Bが、売買契約の締結にあたり、Aの欺罔行為によって錯誤に陥り、その錯誤に基づいて契約の申し込みをした場合、Bは当該契約の取消しを主張することができる。
嘘をつかれて「本当はこんなはずじゃなかった」と勘違いして買い物をさせられたような状態です。これは騙された被害者を守るためのルールであり、詐欺と錯誤のどちらを主張しても契約を取り消して買ったお金を取り戻すことができます。
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【その他の選択肢の解説】
Bが、売買契約の締結にあたり、Aの脅迫行為によって畏怖して契約の申し込みをした場合であっても、Aがその事実を知らなかったときは、Bは当該契約の取消しを主張することができない。
「知らなかったからセーフ」が通用するのは詐欺だけで、脅迫は被害者の恐怖心が桁違いに大きいため、相手が事情を知らない善い人であっても容赦なく契約を取り消せます。この違いは試験で非常によく狙われる引っかけポイントです。
Bが、売買契約の締結にあたり、意思表示の動機についてAに表示していなかった場合であっても、その動機が法律行為の基礎とされているときは、Bは当該契約の取消しを主張することができる。
心の中で思っているだけの理由は相手に見えないため、契約の土台になっていると相手に伝えておく必要があります。ただ心で思っていただけでは「そんなの知らなかった」と相手が困ってしまうため、原則として取消しは認められません。
Bが、売買契約の締結にあたり、真意ではないことを知って契約の申し込みをした場合であり、Aがその真意ではないことを知っていたときは、Bは当該契約の無効を主張することができる。
これは単なる冗談や嘘の意思表示である心裡留保の原則を問うています。表意者が冗談で言っただけで、相手がその真意を知っていた場合は無効になりますが、本問は買主Bが真意ではないことを知っていた場合となっており、主体が逆のひっかけです。