問題 No.1581
借地借家法に規定する定期借地権および定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、その定義および本質的な制度趣旨に照らして正しいものはどれか。
【正解の解説】
事業用定期借地権を設定する場合には、その存続期間を30年以上50年未満とするか、または50年以上とする必要があり、公正証書によって契約を締結しなければならない。
土地の貸し借りで「もう返してほしい」と言っても借主が守られるのが通常の借地権ですが、事業用に限っては期限が来たら必ず更地で返してもらうルールが使えます。これは店舗や倉庫を建てたい企業と、将来土地を確実に返してほしい地主の利害を一致させるためのもので、口約束を防ぐために必ず公正証書という公的な書面でガッチリと契約を交わす必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
定期建物賃貸借契約を締結する場合には、契約の更新がない旨を記載した書面の交付が必要であり、公正証書による特約の設定が法律上の必須要件となる。
契約の更新がないことを書面で説明して合意すれば足りるため、必ずしも費用と手間のかかる公正証書にしなければならないわけではありません。初学者は「大事な契約だから何でも公正証書が必要なはずだ」という思い込みに引っかかりやすいため、書面による合意で足りる点との違いに注意しましょう。
一般定期借地権を設定する場合には、その存続期間を50年以上とする必要があり、公正証書その他の書面によって契約を締結しなければならない。
存続期間を50年以上として契約の更新がない旨を特約にする点は正しいのですが、契約方法は「公正証書などの書面」ではなく、必ず「公正証書によること」が厳格に要求されます。実務でも重要視されるこの厳格な形式要件を見落とさせようとする出題者の典型的なひっかけパターンです。
建物譲渡特約付借地権を設定する場合には、その存続期間を30年以上とする必要があり、公正証書による事前説明を行って契約を締結しなければならない。
この制度は30年以上経過した後に地主が土地の上の建物を買い取ることで借地関係を終了させるものですが、そもそも法律上「30年以上」という一律の最低存続期間の制限は設けられていません。他の定期借地権の複雑な要件とごちゃ混ぜにして知識の曖昧さを突いてくる典型的な誤り選択肢です。