問題 No.5783
介護保険法における第1号被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者が該当し、医療保険加入の有無にかかわらず、原則として全員が第1号被保険者となる。
テーマパークの入場券のようなもので、65歳になった瞬間に全員が自動的に持たされるパスポートだとイメージしてください。会社員や自営業といった働き方や、医療保険に入っているかどうかは一切関係なく、その市町村に住民票さえあれば例外なく全員がこのグループの一員として介護保険を支え合う仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者が該当し、生活保護受給者については除外される規定が設けられている。
生活保護を受けている人は医療や介護を受けられないのではないかと誤解しがちですが、介護保険のルールでは例外扱いはされません。生活保護受給者であっても65歳以上であれば第1号被保険者となり、必要に応じて福祉の仕組みと連動して介護サービスを受けられるようになっていますので、除外されるという思い込みには十分注意が必要です。
市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者が該当し、医療保険加入の有無を判断基準として全員が第1号被保険者となる。
年齢の条件が40歳から65歳未満に設定されている場合は、第1号ではなく「第2号被保険者」という別のグループになります。さらに、この世代は会社などの医療保険に入っていることが絶対の参加条件となるため、医療保険の有無に関わらず全員が対象になるという記述は第1号と第2号の知識をごちゃ混ぜにした典型的なひっかけ問題です。
市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者が該当し、特定疾病に起因する要介護状態の場合に限り第1号被保険者となる。
「特定疾病による要介護」という条件は、働き盛りである40代から64歳までの人が介護保険を使うための厳しいハードルです。65歳以上の第1号被保険者は、原因が何であれ介護が必要になればすぐにサービスが利用できるのに対し、この条件を第1号の話と勘違いさせる出題者の罠なので、年齢層ごとのルールをしっかり区別して覚える必要があります。