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問題の解答・解説ページ

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問題 No.5761
労働基準法第12条に定める平均賃金の算定に関して、賃金締め切りの日がある場合において、算定事由発生日が直前の賃金締め切りの日であるときメンタルヘルス不調により休職中の労働者の平均賃金を算出する場合の基礎についての問題である。ある労働者が直近の賃金締め切り日である2024年5月31日に退職した。この労働者の直前3か月間に支払われた賃金の総額が$360,000$円であり、その期間の総日数(暦日)が$92$日であったとする。ただし、この直前3か月間の中に、業務上負傷し療養のために休業した期間が$12$日あり、その期間に支払われた賃金はなかった。この場合、労働基準法第12条第2項の規定に基づき算定される平均賃金の額として正しいものはどれか。なお、除外される日数および賃金は適切に控除するものとする。

【正解の解説】

$4,500$円

平均賃金は「会社側の責任ではない理由で働けなかった期間」を計算から除外するのがルールです。今回は3か月間の総日数92日から業務上負傷による療養期間12日を引いた80日を分母とします。分子の賃金総額360,000円を80日で割ると、360,000円÷80日=4,500円となります。これは、いわばスポーツの試合でケガにより公平な勝負ができない選手を一時的にスタッツから除外するようなもので、労働者に不利益が生じないよう配慮された温かい仕組みなんです。

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【その他の選択肢の解説】

$3,913$円

労働基準法では労働者の責めに帰さない正当な理由がある場合、その日数と賃金を計算の基礎から取り除く「除外規定」が設けられています。これを忘れてしまい、総日数92日のままで360,000円を割ると約3,913円という誤った数字になってしまいます。試験では、このように「除外すべき期間をあえて引かせまいとする出題者の罠」がよく仕掛けられているため、問題文中の日数チェックを絶対に怠らないようにしましょう。

$4,000$円

平均賃金の算定において除外できる期間は法律で厳格に限定されており、業務上の負傷や疾病による療養期間はその代表例です。もし適当な判断で他の日数まで除外してしまうと、分母が小さくなりすぎて計算結果が狂ってしまいます。本問では法律が認めた12日間だけを的確に引き算しなければならないため、4,000円という数字を導くような計算をしてしまうと、除外規定の範囲を大きく勘違いしている証拠になってしまいます。

$5,000$円

平均賃金の本質は「1日あたりどれだけ稼いでいたか」を出すことですが、ただ単純に総額を3か月という月数や大雑把な日数で割るだけでは正しい実態が反映されません。今回は日数が92日で、さらに除外日数が12日あるため、分母は必ず80日になります。もし5,000円になる計算を逆算すると、分母が72日になってしまい、除外すべき日数を過剰に引きすぎていることになります。常に「分子の金額」と「正しく調整された分母の日数」のペアを正確につかむことが合格の秘訣です。