問題 No.5752
A社は、従業員の老後の所得確保支援のため、従来の退職金制度を見直し、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を導入することとした。この制度の設計および運営に関して、確定給付企業年金法に定める規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における規約型確定給付企業年金は、選択寄付金付規約型ではないものとする。
【正解の解説】
事業主は、確定給付企業年金規約の定めるところにより、加入者期間が一定期間以上である者であって受給権者以外のものに対して脱退一時金を支給しなければならず、この脱退一時金の額の算定にあたっては、基本的には将来に向かって算定される額を下回らないようにするなど、法令で定められた基準に適合したものでなければならない。
会社を途中で辞めたときの貯金を返してもらうようなものであり、長年の働きに応じた金額がしっかり保証されるルールになっています。これはお小遣いではなく確実な権利として守られているため、法律が定める最低ラインを下回ることは許されない仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
事業主は、確定給付企業年金規約の定めるところにより、加入者が死亡した場合には遺族に対して必ず遺族給付金を支給しなければならず、その受給権の順位および範囲については労働基準法に定める遺族補償の順位および範囲と完全に一致させなければならない。
これは労働基準法の遺族補償と混同させるための引っかけ問題です。企業年金では、規約の定めや国の年金制度とのバランスを考慮して受給権者の範囲や順位が独自に決められるため、労基法と完全に一致させなければならないというのは誤りです。
事業主は、すべての加入者に対して均等に給付を行うことを原則とするため、加入者期間の長短や過去の勤務期間の有無にかかわらず、同一金額の老齢給付金を将来にわたって一律に支給する設計としなければならない。
全員が一律の金額をもらうわけではなく、会社に貢献した期間の長さや過去の勤務年数に応じて金額が変わるのが一般的です。長く勤めた人が多くもらえるという会社員のモチベーションに直結する仕組みを無視した不自然な記述です。
事業主は、確定給付企業年金を実施しようとするときは厚生労働大臣の認可を受けなければならず、いったん定めた規約の内容を変更する場合においても常に厚生労働大臣の認可をあらかじめ受けなければならない。
重要な変更には認可が必要ですが、軽微な変更については届出だけで足りる場合もあります。「常に」「どんな変更でも」といった極端な表現が含まれる選択肢は、例外規定を見落とさせるための典型的な出題者の罠です。